従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　平成23年11月1日～平成25年10月31日

2. 内容

目標１：計画期間内に子供が生まれた男性従業員の出産直後の特別休暇の取得率を80％以上とする。

【対策】
平成24年1月　掲示板にて配偶者出産特別休暇制度の詳細について周知を行い、配偶者が出産した従業員には特別休暇の取得を促す。

目標2：出産や子育てによる退職者の再雇用制度を平成25年1月までに導入する。

【対策】
平成24年1月　社員へのアンケート調査を行い、検討委員会を設置し検討を開始する。
平成25年1月　制度の導入を行う。すぐに社員への周知を図るとともに、再雇用者へは早期定着のための研修を実施する。

目標3：計画期間内に所定外労働時間削減のため改善措置を行う。

【対策】
平成23年11月　現状の所定外労働時間の把握と分析を行う。
平成24年1月　各部署の管理職に前年1年間の所定外労働時間データを提供 する。このデータを元に各部署ごとにミーティングを行い労働時間削減のための方策・目標を定める。
平成24年3月　所定外労働時間の調査を定期的に行い、削減を促進する。.

目標４：子供が保護者である従業員の働いているところを実際に見ることが出来る「子供参観日」を平成26年10月31日までに実施する。

【対策】
平成24年9月　検討委員会を設置し、検討を開始する。
平成25年3月　掲示板、朝礼などにより、従業員への参観日実施の周知を行う。
平成25年5月　参観日を実施する。実施後、従業員へのアンケート調査を行う。