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医の中の蛙 第17回 地域医療の未来を考える

2019年2月15日

 住み慣れた地域で切れ目のない医療や介護を受けながら生活できる仕組み(地域包括ケアシステム)作りが急がれています。昨年暮れに「地域医療を考える」と題した集まりに参加しました。少子・高齢化と人口減少による過疎化の問題に直面した地方では、医療・福祉提供体制の改革が待ったなしの状況にあります。その改善策として、平成29年4月、医療・社会福祉法人、開業医などの複数の非営利法人・個人が参画する「地域医療連携推進法人」制度が施行されました。平成30年時点で、4法人が認可され、地域全体で生き残りをかけて動き出しています。寄居地区は首都圏に通える範囲にあり、まだ地域医療の崩壊について危機感が薄いのかもしれませんが、早晩、患者の減少、働き手の減少といった影響がでるでしょう。これまでの形だけの連携を続けていてはよりい病院を始め近隣の医療機関、介護施設は存続できなくなります。また大病院にしても地域医療が機能停止に陥ると地域全体の医療資源が無くなり、成り立ちません。数多くある中小病院の存在は住民にとって利便性は高いのですが、経営効率においては負の要素が大きく、個々に頑張っても限界があります。基幹病院を核に複数の中小病院や介護施設が連携して地域全体で生き残りをかけることも一つの選択肢です。「地域医療連携推進法人」は参加法人が各々独立性を保ちながら医薬品の購入や法人間の病床の融通といった経営効率や経営の透明化も担保され、加えて医師を含む人的資源の確保にも有用で、人的交流,医療従事者の共同研修など、医療の質の向上も期待できると思います。ただ地域医療連携推進法人を推進するには地域全体で機能分化を図り、複数の組織をまとめ上げる強いリーダーシップが求められます。
 地域の存続には若い世代が医療と衣食住に困らず、安心して住める町であることが必須です。生き残りのために行政と共に汗をかく時期にきていると思います。

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