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医の中の蛙 第19回 人口知能(AI)は医療・介護の労働不足を救えるか

2019年3月15日

 2017年に公表された「介護分野の最近の動向」によると要介護認定者は622万人で、介護給付費の総額は10.8兆円にのぼるそうです。また同年度版の「高齢者白書」では、2025年には5人に1人が認知症と診断され、生活を支える介護職員の不足や家族の負担が増えることが心配されています。今、この問題を、AIを活用して解決しようとする動きが官民で始まっています。介護福祉の現場では介護ロボットの実証が進み、労働環境の改善や日々の業務に重要な役割を担ってくれるものと期待されています。
 介護現場が疲弊する現在の状況下で、介護サービスの質をどのように担保するかが重要な課題となります。しかし介護サービスはその程度・種類はさまざまで、要介護者の身体状況や家族との関係、また、本人のライフスタイルなど様々な要素が絡み合うため、「望ましい介護の形」はそれぞれ異なり、一律の介護指針では一人ひとりのニーズに合った対応はできません。要介護者に必要なサービスを日、週、月の単位で組み合わせた計画、“ケアプラン”といいますが、事業所や施設で働くケアマネジャーが経験や専門的技術に基づいて作成しています。個々に最適なケアプランを作成することはそう簡単ではありません。今、その業務をAIに補佐させようという試みが進行しています。データーベースとAIを用いて、複雑な価値観を瞬時に分析し、作成時間を短縮するなど業務の効率化と負担軽減を図れるのは大きな魅力です。しかも経験豊富なベテランと経験の浅い人材によるサービスのばらつきを無くし、介護の質を向上させるにも有用と思われます。更にAIの実用化による適切な対応は過剰なサービスの防止、社会保障費の抑制になるとの意見もあります。来る新元号の時代は、介護・医療の世界にAIによる補助・支援が一気に進み、経営環境にも変化をもたらすと考えられます。

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