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医の中の蛙 第42回 受動喫煙(二次喫煙)防止の規則

2020年2月29日

 世界保健機関(WHO)は男性喫煙者数が2020年に初めて減少に転じる見通しであると報告しました。ちなみに日本の「全国たばこ喫煙者率調査」では2018年の喫煙率は17.9%(女性8.7%,男性27.8%)で, 年々低下傾向にあります。その要因として高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や増税・定価改定などが挙げられます。
 日本人の最大の死因は喫煙で(ランセット:2011年9月掲載)健康への影響は受動喫煙でも起きます。昨年7月には健康増進法の一部改正法が施行され、学校・病院・児童福祉施設・行政機関等の敷地内が原則禁煙になりました。屋内を欧米の様に完全禁煙にすべきとの声もありますが、今年の4月には原則禁煙となり、受動喫煙防止はマナーから規則へと変わります。
 当院でも昨年より禁煙場所の範囲を掲示しましたが、東京オリンピック・パラオリンピックが近づき、厚生労働省の強化案では、病院の敷地内は原則禁煙から全面禁煙になりそうです。そして管理者の受動喫煙対策は努力義務でしたが、今後は違反を繰り返した場合の罰則規定も盛り込まれます。      
 医療従事者の中で看護職は介護・看護などのストレスと職場の人間関係などで以前は喫煙率が高かったのですが、2013年の調査では看護師全体で7.9%(看護師女性7.2%)一般成人全体で19.3%(一般成人女性8.2%)で、一般成人女性よりも下回っています。ただ離職希望者の喫煙率が高い事が指摘されており、ストレスのない職場環境つくりも重要です。更にたばこの煙の成分が壁やカーテン、衣服,髪の毛などにしみ込み、有害物質を放出し続ける残留受動喫煙(三次喫煙)防止のため職員の勤務時間内禁煙に取り組んでいる病院もあります。

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